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2017年5月19日 (金)

テロ等準備罪

 衆院法務委員会は「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を可決しました。
 確かにテロの未然防止対策は必要です。
 テロ等準備罪の対象犯罪は277で、適用対象をテロ組織や暴力団、詐欺グループなどの
組織的犯罪集団に限定。構成員らが2人以上で犯罪を計画し、うち少なくとも1人が現場の下見などの準備行為をすれば、計画に合意した構成員が処罰されるとのこと。
しかし、組織的犯罪集団という規定、準備行為の定義、合意と判断される範囲等あいまいです。容易に拡大解釈や変更がされそうです。
 又、戦前の「治安維持法」とその改悪により、過度の捜査や取り締まり、弾圧等があった歴史的事実から同様のことを危惧する人がいます。当然のことと思います。
 過去の反省から同じ過ちを繰り返す日本国ではないと思いますが、今の答弁では議論しつくしたとは言えません。

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